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新リストラ時代

コロナショックから新リストラ時代が押し寄せている

リーマンショックの悪夢が再び!?

歴史は繰り返すではありませんが、バブル崩壊から過去の負債へのリストラ、リーマンショックからの大リストラ、コロナショックからの新リストラという流れが着実に迫っています。

2020年1月に中国から始まったコロナショック。
日本が危機的状況に追い込まれたのは2月中旬から3月上旬のクルーズ船問題からです。
この時は日本が緊急事態宣言を出すとは誰もが予想しておらず、対岸の火事みたいに感じていたのは事実です。

中国を震源地として、アジア圏に広まり、その後ヨーロッパ、アメリカ、南米、アフリカと現在もコロナショックは世界中を駆け回っています。

ここでバブル崩壊後、リーマンショック後のことについて思い出してほしいのですが、コロナショックの後も大きなリストラの波がすぐそこまで来ていることは間違いありません。

バブル崩壊直後、山一證券や北海道拓殖銀行が倒産したり、終身雇用と年功序列が崩壊したといわれていました。
この時は在庫過剰、人員過剰、債務過剰のトリプル過剰が原因となり、自己責任ではなく外的要因が多かった。

その後、失われた20年、ロスジェネと言われるようにデフレ経済でマイナス成長を続け、世界2位の座を中国に明け渡す事になってしまった時代です。
それにより、余剰人員や高給取りのシニア層が早期退職制度を利用して、名目上のリストラの対象になった。

その後、2000年代前半にITバブルで少しずつではありますが、景気が回復していることに気づいた時代ですが、そこでアメリカの住宅ローンが焦げ付いてしまったことが原因によるリーマンショックが発生してしまいます。

住宅業界や金融業界が大ダメージを受けたけれども、他の業種が大ダメージを受けなかったこともあり、少しずつではありますが経済が復活してきた時代です。

金融系、住宅業界、外資系について、経営難から人員整理目的のリストラが敢行されて、事業のスクラップビルドなどを行いながら耐えていた時代です。　特に、外資系は、１０月～１２月が最後の機会、大変な時期　・・日本撤退も有り？

北京オリンピックの裏で起きた、リーマンショックですが実はいろいろな業界で再編をススメていくきっかけにもなっていました。
M&Aで資本増強、弱点強化で黒船襲来に日本企業が備えはじめた時代でもあります。

その3〜4ヶ月後、自動車部品の期間工や製造業の期間工が一斉に契約更新なしのゼロ回答となり、派遣村が出現し、年末年始のニュースではずっと映像が流れていたことは記憶に残っている人も多いのではないでしょうか。

新リストラ＝過去に対するリストラ＋未来に対するリストラ

今回のコロナショックについては、過去の負債に対するリストラと未来の負債に対するリストラのハイブリット構造で新リストラが敢行されるといわれています。

大きく分けて3つの問題が一気に発生しています。
1：派遣社員の契約更新問題
2：過去に対するリストラ＝余剰人員や評価の低い社員への早期退職勧告
3：2021年度以降の新卒採用市場がストップ!?

まず、転職をお考えであるのであれば、2020年7月〜10月までに完了をするように直ぐに行動をするようにしてください。

なぜなら、採用計画の見直しが夏のボーナス支給前後には確定してしまいますので、オープンなポジションも予算の関係でクローズする可能性が高いからです。

その後、数年間は買い手市場に変わってしまうため、企業としては新規採用についてはすごく慎重になるため、転職活動期間が長くなってしまうことも予想されています。

派遣社員の契約更新問題について

コロナショックの影響をまず最初に受けるのが、派遣社員、契約社員など雇用身分として弱い立場の人たち。
コロナ禍による業績不振を理由にグレーゾーンで契約解除にしたり、6月末、9月末で合法的に期間満了を持って合法的に契約を終了するケースが見えてきます。

今回はいろいろな業界で影響を受けていますが、旅行業、観光業などのサービス業全般については大打撃を受けています。
緊急事態宣言を受けて休業をしており、休業期間中の賃金の支払いは原則としてありません。

ノーワークノーペイの法則で派遣会社が補償をすることになるのですが、派遣先もキャッシュが足りなくなる可能性があり、違法ギリギリのグレーゾーンで契約解除ということをしてくる。

次にお仕事を紹介してくれるけれど、高時給ではないため、安く叩かれてしまうケースも増えています。
時給が2割減となることによって、生活苦になる可能性もあり、いい条件を求めるのであれば、社員として転職をするしか方法がなくなってしまいます。

過去に対するリストラ＝余剰人員や評価の低い社員への早期退職勧告

派遣社員や契約社員の問題が一段落する、10月〜12月にかけては正社員が対象になるリストラの冬の嵐が吹き荒れることが予想されています。
夏のボーナス支給が終わったところで、下期に向けての人事異動が発令されることになりますが、そのタイミングでリストラ名簿が出来上がってきます。

働かないおっさん、妖精さんなどと揶揄される高給取りの40代から上のシニア層に対して早期退職制度を利用して、退職金を上乗せしてでも代謝してもらうことに企業は力を入れていくでしょう。

リストラの交渉ほど人事がやりたくない仕事はありません。
仲間に対して早期退職の宣告をするのですが、自分もいつ指名されるかわからないというのが現状です。

人事は人材の墓場ともいわれており、定年退職、出世のためなら、逃げ切ろうとする人が多く、最も保守的な人がいるので、イノベーションが起きにくいというのが現状です。

若手、ミドル層だから安心安泰ということはありません。
人事評価が低い人やマネージメント層がプロテクトしなかった人については、人事異動が待っています。

今までの職種と違うところへ異動してもらうことによって、自主退職を促す目的としたガラポン人事異動が発令されてる。
追い出し部屋といわれるように、単調な仕事をやらせ、過度なノルマを設定してクリアできなければ、管理職が怒鳴り散らしたりしながら、精神的に追い込んでいく。

なぜなら、労働者は労働法で守られているため、客観的な事実によって解雇することは可能だが、解雇をするにはいくつものハードルをクリアしなければならない。

ウルトラC的な存在として、知恵を絞った結果生まれたのが、早期退職制度とガラポン人事である。

失業者が301.5万人、失業率も6〜11%まで悪化をすると言われているのが、2020年の年末。
正社員だから安泰ということはなく、常にオーディション、常にポジションを取るのか、取られるのかというサバイバル時代へと突入していくのである。

2021年度以降の新卒採用市場に異変あり！

決算の確定値が出るのが6月〜7月にかけて、その後経営戦略をどうするのかという問題になる。
コロナショックの影響で多くの企業で採用枠が前年度を割るという状態に入っているのは間違いありません。

ここで企業が2つの視点があると感じています。
短期的に考える企業であれば、2021年度から新卒採用枠を絞ります。
中長期的に考える企業であれば、2022年度から新卒採用枠を絞りつつ、新陳代謝を含めてある程度確保していく企業。

経営戦略は短期、中長期的で視点が変わるため、どちらに舵を取るかによって大きく変わってくる。
これが未来へのリストラということにつながっていく。

コロナショック前までは売り手市場であったが、コロナショック後は買い手市場へと変わっていくだろう。
6月1日現在では内定率が前年度比−15%となっている。
理由は対面による面接ができず、WEB面接が主流になっており、準備をしている企業とそうでない企業ではっきりと分かれてしまった。

意外と小回りがきくベンチャー企業や遠方の学生に対してWEB面接をやっている企業はスマートに内定出しまですすんでいるケースが多いのですが、最終面接は対面でという会社や対面での面接が中心に考えている企業にとっては出遅れてしまったことは間違いない。

WEB面接だけでなく、リアルの面接もコロナショック後は常識になるかもしれません。
WEB面接は視覚、聴覚だけに集中をしてしまうのと、声の大きさやオーバーリアクションなど、環境によって作用をされてしまうことが多い。
1人暮らしであればいいけれど、パートナーや家族といる場合については、いろいろな問題が発生してしまうため、後にトラブルになることもしばしばあります。

リアルの面接の場合には、五感をフルに活用することができるようになり、空気感、肌感というものも入ってくる。
リアクションもわかりやすく、マイクロジェスチャーやちょっとした反応もリアルにわかる。

現場面接と最終面接はリアル、人事面接はWEBというケースも増えてくるだろう。
WEB面接になるということはいいことだけど、本気の採用なのか、次点候補の採用なのかはリアル面接をどこに含めるかで大きく変わってくる可能性が高い。

2021年度はそのままの流れにのって、採用枠を絞る企業が多いところで、2022年度以降については2020年10月頃までに大体の指針が決まってくるのではないだろうか。

AIやVR業務を中心とした企業やIT系企業については、伸びる業界については、採用枠はそのままという可能性が高いけれど、商社、旅行業、サービス業などは一度立て直しを図るなら、採用枠を抑えてくることが見込まれている。

業界によって内定をもらいやすい、もらいにくいというのが出てくるのは間違いないだろう。
学歴フィルターや学校マウンティングが行われ、人事は役員が喜びそうな学生を集めていく、忖度採用が復活するだろう。

売り手市場から買い手市場に変化をしていく中で、古き悪しき昭和の選抜が行われるというのは、令和の時代にはもったいない話である。